地方公会計ソフトの違いによる操作性や運用方法の難易度もありますが、機械的に財務書類を作成することはできず、資産に係る手続きや執行伝票以外の仕訳データ作成には、地方公会計ソフトの操作運用の前後に存在する簿記一巡の手続きを事前に理解していないと、29年度中の作成は勿論のこと、継続更新も不可能となります。
 第一部では、実務上の課題や地方公会計ソフトの運用に必要な体制と、次年度以降の継続更新に必要な体制をご提案します。
 公営企業会計の法適化も『公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について』(総務省自治財政局長通知:平成27年1月27日)により殆どの団体が着手・進行状態に達し、引き続き3万人未満の団体への要請がはじまるものと考えられます。運用開始まで『計画〜台帳整備〜会計制度』の工程となり、3年近くを要するところが多く、実務に至っては公営企業会計システム『導入〜運用』が大きな課題となります。
 第二部では具体的な公営企業会計ソフトによる必要かつ最適な実務体制をご提案します。


セミナー名  地方公会計と地方公営企業会計実務セミナー
 [主催]蒲髏ウコンサルタンツ  [後援]一般社団法人 地方公会計研究センター
研修内容  [第1部]平成29年度財務書類作成〜次年度更新体制と活用について
 [第2部]公営企業会計制度の構築と運用の課題

※10月10日にも同じ内容でセミナーを開催いたします
日   時  平成29年9月26日(火) 13:30〜16:30 (受付開始13:00)
開催場所  株式会社鈴正コンサルタンツ 2階 研修室
 〒371-0013群馬県前橋市西片貝町5-18-20 TEL027-243-4881
 
参加費  無  料
お申し込み方法 こちらのお申し込み用紙をダウンロードしていただき、FAXにてお申し込み下さい。
 FAX.027-243-4987
お問い合わせ先 株式会社鈴正コンサルタンツ(一般社団法人 地方公会計研究センター 理事会員)
〒371-0013群馬県前橋市西片貝町5-18-20
TEL027-243-4881 FAX027-243-4987
担当: 鈴木(剛)、木暮、谷内、大木