私たちは地方自治体様に複式簿記・発生主義会計の導入を支援いたします

一連の構造改革の重要施策として位置づけられている地方分権改革を推進する上で、自治体は、住民に対する説明責任をより一層果たすことを求められています。そして、説明機能の強化を図るためには、現行の官庁会計に加えて複式簿記・発生主義会計の考え方を導入し、ストック情報や減価償却制度の採用が喫緊の課題とされています。 総務省は、地方自治体の財政改革を推進するための公会計の改革を目的とし、平成18年4月に新地方公会計制度研究会を設置し、公会計のモデルを公表しています。 この総務省の公会計モデルは、今後、実務的な検証作業を経て、更に取り組み易さの観点から整備され、各地方自治体の財務諸表作成の実務指針となることが予想されます。私共は、新公会計制度の本格実施に備える自治体様への発生主義会計の導入を支援いたします。




支援業務

             
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総合管理計画分野
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公営企業分野


公営企業 資産整備コンサル
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