平成20年度の決算から総務省の呼び掛けにより新地方公会計制度による財務諸表の発表が始まりました。
目的は民間企業の慣行に準じて自治体の財政状態を開示することであります。
これは、今まで120年に渡り使われてきた「現金主義・単式簿記」から「発生主義・複式簿記」に大きく変革するものでありました。
この間、弊社も参加している「公会計改革に協力する会計人の会」では、全国150を超える会計事務所が集まり自治体の公会計改革支援を行なってきました。
今回、支援の一環として、実際に携わったメンバーが現場で直面した疑問や考え方についてこちらの一冊に取りまとめました。
これから財務諸表を基準モデルで作成を考えておられる自治体職員の方々には是非ともお読み頂きたい内容となっております。

  著:公会計改革に協力する会計人の会
新地方公会計 〜実務上の諸問題〜

[価格]2,835円(税込)
【目 次】
●公有財産台帳と固定資産台帳の違いについての考察
●事業用資産とインフラ資産の分類評価について
●公正価値評価について
●減価償却・直接資本減耗について
●道路の減価償却と耐用年数について
●売却可能資産について
●リース資産について
●公会計における債権の評価について
●注記事項及び付属明細書について
●資本的支出と修繕費
新地方公会計制度による財務諸表の発表が始まってからおよそ2年。
それは、120年もの間に渡り使われてきた「官庁会計」を大きく変革するものであった。
この変革に協力する中で見えてきた会計実務上の諸問題。
会計人たちが新制度を一層進化させるために、直面した問題点を明らかにした論文集。

  著:公会計改革に協力する会計人の会
続・新地方公会計 〜健全な社会インフラの整備〜

[価格]2,835円(税込)
【目 次】
●固定資産評価の実際的展開
●固定資産台帳整備 -工作物の評価についての考察
●「債務負担行為」の会計処理
●道路の耐用年数
●公会計における減価償却に関連した問題点
●金融資産・負債
●各種引当金の検討
●地方債の計上と区分
●臨時収入と経常収入のちがい
●退職手当引当金
●連結修正等及び統計処理
●日々仕訳と施設別行政コスト計算の新しい展開
●事業用資産とインフラ資産
●連結の範囲
●地方公営企業会計(法適用)との連結
●財務指標
●基準モデルから統一的な基準への移行
●システムによる活用サポート -財務指標を用いた財務状況分析の試み
●自治体マネジメントへの役立ち
●公共施設等総合管理計画への公会計の応用
●固定資産台帳の更新と活用に関する課題
●公共分野での取り組み
●公会計集約基盤システムを活用した地方公会計システム構築事例
●公会計活用への取組
●地方公会計における複式簿記・発生主義会計の導入の意義
●自治体財政×金融の可能性 -地方創生のための民間資金の活用
●公会計固定資産台帳とGISによる公共施設マネジメント
●「公会計の原点」を考える
●資産評価をめぐって
●桜内先生から学ぶこと
●資産更新問題と公会計
●公営企業法適用の拡大に向けての実践的な課題等
会計基準は慣習として成立し、深まっていくものである。公会計もまた、実務上での諸問題について意見を大胆、率直に議論をし、公正妥当と認められるものを選択していくことが何より本当の公会計原則の実現への足がかりになるだろう。平成23年に発行の「新地方公会計〜実務上の諸問題〜」に続く、会計人たちの論文集。

  編著:一般社団法人地方公会計研究センター
地方公会計2017 〜統一的な基準での財務書類作成と活用〜

[価格]3,996円(税込)
【目 次】
●資産更新問題の背景と対策
●九州各地における資産更新問題の実態
●資産更新問題からみた「基準モデル」の問題点について
●「財務指標」について
●公会計における減価償却の役割
●補償費評価の考え
●「サービス提供能力」の考究
●三桁国道、一級河川の評価について
●出資金の公会計上の取扱い
●退職給与積立金の会計処理
●新地方公会計制度における基金の取り扱いについて
●開始時未分析残高について
●人口3.5万人K市の財政状況と改善課題
●地方公会計改革と新地方公営企業会計制度
●行政評価と新地方公会計
●有形固定資産の評価
●”決算統計”について
●公会計における税収の会計処理と財源表示
●新公会計懐胎の人々
●コラム
「工作物の評価」「道路の耐用年数」「退職手当金の取扱」「地方公営企業会計(法適用)との連結」「財政負担ゼロの資金調達」など、財務書類の作成から活用術までを解き明かしました。
定例研究会やセミナー、支援業務などで多くの地方公共団体をサポートしている公認会計士・税理士等が執筆しているため、奥深い内容です。

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